属性型(組織種別型)JPドメイン名の制限緩和

属性型(組織種別型)JPドメイン名は、従来から1組織1ドメイン制となっておりましたが、2014年に行われた登録機関の規定改定に伴い、「組織名変更」「合併」「事業譲渡」を行った場合に限り1組織で2つ以上のドメイン名を保有する事が認められるようになりました。
日本の企業に登録資格があるドメイン「co.jp」も属性型ドメインの一つです。

2014年2月17日以降に発生した「組織名変更」「合併」「事業譲渡」で、その事実を客観的かつ公けに確認できる場合、この制限緩和を利用することができます。

組織名変更の場合

既存の組織名から新しい組織名に変更する場合、既存の組織名で登録していたドメインを継続して保有することができます。
例えば、example1株式会社にてexample1.co.jpを登録していたが、組織名の変更に伴い、新規にexample2.co.jpを取得したい、また、example1.co.jpも継続して保有しておきたい、というケースでご利用できます。

なお登記事項の変更前に新規にドメイン取得を希望される場合には会社登記の変更前にドメイン名を仮登録※する事も可能です。

  • 仮登録制度とは
    co.jpドメインでは会社登記もしくは組織名変更の6か月前から仮登録が認められています。仮登録の有効期間は6か月で、その有効期限内に会社登記を終え、本登録を行う必要があります。

合併の場合

複数の組織を合併した場合、既存の各組織で登録していたドメインを継続して保有することができます。
例えば、example1株式会社とexample2株式会社が合併したが、それぞれで登録していたexample1.co.jpとexample2.co.jpを両方とも維持したい、というケースでご利用できます。

事業譲渡の場合

既存の組織にある事業の一部を別の組織に譲渡した場合、既存の組織で使用していたドメインを譲渡先の組織で継続して保有することができます。
例えば、example1株式会社の事業をexample2株式会社が譲渡したが、example1株式会社で使用していたexample1.co.jpをexample2株式会社でも使用したい、ケースでご利用できます。

それぞれのケースにより、必要書類が異なります。また、上記の申請は緩和申請を行うことができる指定事業者に限られます。尚、マークアイは緩和申請を行うことができる指定事業者です。
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