商標・ブランドなどの知的財産の
専門コンサルタントであるマークアイが
弁護士・弁理士などの専門家との
ネットワークをもとに
状況に応じた対応策をご提案し、
解決までサポートします！
こんな状況で
悩んでいませんか？
-
ドメインが悪用されていないか
調査したいがノウハウも
時間もない -
紛争処理でドメインを
奪還したいが社内に詳しい
担当者がいない -
第三者による
模倣サイトで商標が
無断使用されている -
すでに登録されているドメインを
取得したいがどうしたらいいか
分からない
マークアイが
ワンストップで
解決します！
リスクとなり得るドメインの調査、または侵害を受けているドメインへの買取代行・譲渡交渉、
WEBサイト閉鎖要求など、状況に応じた最適な対応策をご提案します。
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01
ドメイン
調査分析サービス
（Audit） -
02
WHOIS・WEB
監視サービス -
03
買取代行・
譲渡交渉 -
04
WEBサイト
閉鎖要求
（シャットダウン） -
05
ドメイン奪還・
紛争解決
（UDRP）
※対象のドメイン種別や登録者の居住国によって
対応可否が異なります。
第三者に自社名やブランド名を使用したドメインが登録されていないか、リスクを把握しておきたい。
01ドメイン調査分析
サービス（Audit）
指定された文字列が含まれるドメインの取得状況、WEBサイト運用状況、ドメイン所有者などの調査を全世界的に行い、担当者が目視でリスクレベルの分類と分析までリスト化して行います。
また、新規登録されたドメインの発見・分析を行う「モニタリングサービス」をご利用いただくことで継続的なリスク対策が可能です。
現状では実害がないが、危険なコンテンツが立ち上がった場合に検知したい。
02WHOIS・WEB監視
サービス
対象ドメインのWHOIS情報およびWEBサイトトップページを監視し、ステータスや有効期限の変化、また貴社に不利益なサイトが立ち上がった事を検知しご報告します。例えば登録者がドメインを手放した場合や不利益なサイトが立ち上がった場合にリアルタイムに近い形で状況を把握することができ、次の対応への準備を迅速に整えることができます。
実害の有無に関わらず、今後使用するために、他者が取得しているドメインを入手しておきたい。
03買取代行・譲渡交渉
すでに他者が登録しているドメインに対して、お客様の代行で買取・譲渡交渉の手続きをいたします。通常の申請では取得できないドメインでも、交渉と金額次第で獲得できる可能性があるため、どうしても登録したいドメインがある場合に有効な手段です。
ドメインの登録状況を鑑みて、経験豊富なドメイン売買専門会社と連携し、登録者の言語に合わせて交渉にあたります。
また、成功後は、買取価格の支払いやドメインの管理移転までマークアイがトータルでお手続きを代行します。
権利侵害が明らかであるため、サイトを閉鎖させたい。できるだけ早く解決したい。
04WEBサイト閉鎖要求
（シャットダウン）
お客様の権利を主張し、プロバイダやレジストラにWEBサイトのシャットダウンを申請します。
ドメインの奪還は不要であり、早期解決を希望する場合に最適な対応です。
早ければ数日で要求が認められ、WEBサイトを閉鎖できます。
権利侵害が明らかであるため、ドメインを抹消・奪還したい。時間をかけても登録者を牽制をしたい。
05ドメイン奪還・
紛争解決（UDRP）
ドメイン奪還あるいは抹消を求めて、WIPO（世界知的所有権機関）や各国の紛争処理機関に対する仲裁申立手続を支援します。主にドメイン登録状況および侵害状況の調査を踏まえて、弁護士・弁理士などの専門家も伴走し、奪還・抹消までワンストップで支援します。
ご利用の流れ
どのようなドメイン侵害対応を
取ればいいか分からない方は
ドメイン侵害のビジネスリスク
効果的な対応策とは？
ドメイン侵害のケーススタディを紹介するとともに、
状況に応じた最適なドメイン侵害対応サービスを
チェックリスト付きで解説しています。
マークアイが
選ばれる理由
マークアイは創業以降、これまでに1800社以上のドメイン管理サポートを行ってきた
知的財産権に関する総合コンサルティング事業会社です。
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豊富な実績
マークアイは、著作権や商標権に精通しており、これまでに1,800社以上と取引実績があります。その中で150社以上のドメイン交渉をサポートしており、200以上の国・地域でドメイン侵害対応を行っています。
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長年培ったノウハウ
マークアイでは、WIPO（世界知的所有権機関）が業務を開始した1999年12月以前から、ドメインの紛争処理を手掛けています。
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幅広いサポート
第三者にドメインを侵害されてからの対応だけでなく、まだ実害が出る前のリスク分析・調査の段階から、お客様の課題や状況に合わせた最適なサービスをご提案できます。
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当日返答の
スピード対応1社ずつに専門コンサルタントが付き、ドメイン侵害に対して弁護士・弁理士などの専門家も伴走しながら、解決に向けて迅速にサポートします。
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独自の強力な
海外ネットワーク世界に700社を超える現地代理人との強力なネットワークを有しており、200以上の国・地域において商標を中心とした知的財産権およびドメインに関わるサービスを提供しています。
ご支援事例
マークアイには多種多様な業界のドメイン侵害を解決に導いた実績があります
- 業種：食品メーカー
- 保有ドメイン：300
複数ドメインを不当取得され、偽サイトが立ち上がっていることを発見。
- マーケティング部担当者が自社商品のキャンペーンサイトを想起させるドメインが第三者に取得されていることを発見。
- 知的財産部に相談した上で、社内で、早急に第三者による主要ブランドと類似するドメインが他に登録されていないかを把握すべきと声が上がり、調査したい。
- ドメイン調査分析サービス（Audit）
- 「社名+主要ブランドを含めて調査したい」との要望に応えるため、「社名を含む」を調査条件とし、希望に合うドメインを抽出。
- 調査後、継続的な調査・監視と全社的なドメイン管理体制の見直しも課題に上がりモニタリングサービス、WHOIS・Web監視、ポリシー策定のサービスでご支援。
- 業種：小売
- 保有ドメイン：30
すでに他者が取得していた.comドメインを譲渡成立。
- ECサイトを開設するにあたり、商品名と一致する.comドメインの取得を希望するも、すでに他者が取得済みだった。
- ドメイン譲渡交渉
- ドメイン売買会社の交渉人が連絡先を調査しコンタクトを開始。
- 約130万円でドメイン譲渡成立。
- 業種：家庭用品・業務用品
- 保有ドメイン：300
他者が販売していた.comドメインを即決で買取。
- 自社名と完全一致の.comを他者に取得されており、企業もその事実を以前から把握していた。
- ドメインルール作成の際、「その.comドメインを使用できたら」という話が挙がった。
- ドメイン買取代行
- 調査したところ約70万で販売されており、マークアイが買取交渉にあたった。
- 即決での販売だったので、すぐに買取が成立。
- 業種：電気機器
- 保有ドメイン：500
自社製品の偽サイトが立ち上がっていたため、
サイトをシャットダウンさせて早期解決。
- お客様の「ブランド名＋国名.com」のドメインで、正規サイトのコンテンツをコピーし、ロゴを使用した偽サイトを発見。その後調査したところ、同様のサイトが複数あることが分かった。
- WEBサイト閉鎖要求（シャットダウン）
- 「当該ドメインの取り戻しは不要であり早期解決を希望」というご要望を受け、サイトのシャットダウンを実施、数日でサイトが閉鎖された。
- その後、ドメイン調査分析サービス（Audit）を実施し他のリスクへも対処した。
- 業種：アパレル製造・販売
- 保有ドメイン：50
申立てにより、ドメインを奪還。サイトの閉鎖に成功。
- 社名とアジア圏の国名を組み合わせた.comドメインが第三者に登録された。
- 自社製品の販売サイトが立ち上げられたため、侵害対応を依頼。
- 侵害対応・紛争支援（UDRP）
- シャットダウンは早期解決できる可能性がある一方でプロバイダが非協力的な場合に失敗する可能性もあり、「時間をかけてでもより確実にサイトへアクセスできないようにしたい」「シャットダウンだけでなく、ドメインの奪還もあわせて行いたい」という要望があったため、統一ドメイン名紛争処理方針に基づくドメイン奪還の申立てを実行。
よくあるご質問
問題のあるサイトを見つけました。どのような対応をしたらいいでしょうか？
詳しい状況をお伺いしたうえで、まずは無償の範囲で弊社からアドバイスいたします。
ドメイン調査をしてもらう際、こちらが準備しておくことはありますか？
マークアイ以外で管理している貴社ドメインのリストがございましたら事前にご提供ください。
また、登録者情報やWEBサイトだけでは貴社もしくは貴社グループ会社が登録したドメインかどうか判断に悩むものがございます。調査結果の精査の面でご協力いただけますと幸いです。
それぞれの対応にはどのくらい時間がかかりますか？
①ドメイン調査分析サービス（Audit）： ：2～3ヶ月/1000件（※調査件数によって期間は変動します） ②WHOIS・WEB監視サービス： ：1年間 ③買取代行・譲渡交渉： ：数ヶ月 ④WEBサイト閉鎖要求： ：早くて1～2日程度 ⑤ドメイン奪還・紛争解決（UDRP）： ：申し立てから90日程度（約3ヶ月）
※上記はあくまで目安です。
サイト閉鎖要求や紛争処理（UDRP）を行うための要件はありますか？
サイト閉鎖要求の要件は「WEBサイトに商標権や著作権などの侵害があること」です。サーバプロバイダの利用規約には他者の権利侵害を禁止する事項が盛り込まれているため、報告窓口に相談する際に権利侵害があった旨を申し伝える必要があります。
紛争処理の要件は、統一ドメイン名紛争処理方針が定めている以下3点です。
- 対象となっているドメイン名が、申立人の有する商標と同一または混同を引き起こすほど類似していること
- 登録者が、そのドメイン名を登録する権利または正当な理由がないこと
- ドメイン名が不正な目的で登録かつ使用されていること
どのようなドメイン侵害対応を
取ればいいか分からない方は
ドメイン侵害のビジネスリスク
効果的な対応策とは？
ドメイン侵害のケーススタディを紹介するとともに、
状況に応じた最適なドメイン侵害対応サービスを
チェックリスト付きで解説しています。
お問い合わせ
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ドメインが悪用
されていないか
知りたい -
既に登録されている
ドメインを
取得する方法
が知りたい -
ドメインの侵害を発見したので、
何から手を付ければいいか
相談したい
ドメインを侵害されても不安にならず、まずはマークアイに気軽にご相談ください。
