ドメインネーム.jpは知的財産権コンサルティング会社のマークアイが提供する
企業向けドメインソリューションサイトです。

日本国内で登記を行っている以下の会社に登録の資格があります。

• 株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社、特殊会社、その他の会社および信用金庫、信用組合、外国会社（日本で登記していること）
• 有限責任事業組合、企業組合（CO.JPかOR.JPのどちらか1つを選択可能）、投資事業有限責任組合

以下の法人組織に登録の資格があります。

• 財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特定非営利活動法人、中間法人、独立行政法人、特殊法人（特殊会社を除く）、農業協同組合、生活協同組合、その他 AC.JP、CO.JP、ED.JP、GO.JP、地方公共団体ドメイン名のいずれにも該当しない日本国法に基づいて設立された法人
• 国連等の公的な国際機関、国連NGOまたはその日本支部・外国政府の在日公館など

日本国内のサービス提供者が、不特定または多数の利用者に対して営利または非営利で提供するネットワークサービスに登録の資格があります。

• 同一組織でも1サービス毎に異なるドメイン名を登録できます

以下の高等教育機関、学術研究機関などに登録の資格があります。

• 学校（主に18歳未満を対象とするものを除く）、大学共同利用機関、大学校、職業訓練校、高等専門学校
• 学校法人、職業訓練法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学法人

初等中等教育機関および18歳未満を対象とした以下の教育機関に登録の資格があります。

• 保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校、専修学校および各種学校のうち主に18歳未満を対象とするもの
• 該当する組織を複数設置している学校法人、該当する組織を複数設置している大学および大学の学部、該当する組織をまとめる公立の教育センタ－または公立の教育ネットワーク

日本の政府機関、各省庁管轄研究所、独立行政法人、特殊法人（特殊会社を除く）に登録の資格があります。

• 政府機関は、1組織で複数のドメイン名が登録の対象となります

複数の個人または法人により構成される任意団体に登録の資格があります。

• 2名以上の日本在住の個人による任意団体
• 2つ以上の日本で登記された法人による任意団体

日本に在住する個人、または以下の組織に登録の資格があります。

• AC.JP、CO.JP、ED.JP、GO.JP、OR.JP、NE.JP、GR.JPのいずれかの属性型（組織種別型）ドメイン名の登録資格を満たす組織
• 病院