ドメインネーム.jpは知的財産権コンサルティング会社のマークアイが提供する
企業向けドメインソリューションサイトです。

中国インターネットキーワードに関する現地レジストラからの通知にご注意ください

2006年春頃より、中国ドメイン名登録機関の公認レジストラを名乗る複数の企業から、日本企業に向けて「御社商号もしくはブランド名と同一/類似しているインターネットキーワード/ドメイン名に関して、第三者から取得申請を受けました。これに異議がある場合には至急ご連絡ください」という内容のメールやFAXによる通知が多数発信されています。

弊社ではこれまでの確認の結果、第三者が登録申請を行ったという内容は必ずしも事実ではなく、インターネットキーワードもしくはドメインの取得を促す、セールスメールの可能性が高いと判断しております。

中国のインターネットキーワード/ドメインは、特に取得時に審査が行われることはなく、誰でも取得することが可能です。そのため、通常、取得申請を受けたレジストラは、正当な権利者が誰であるかの調査はせずに、登録機関に登録します。

弊社でも本件に関し、多数のお客さまからお問い合わせを受けておりますが、その企業が取得申請を行わなかった場合に、通知に記載された第三者により登録されたという事実は確認できておりません。

従って、通知に対し安易に返信し、取得を行うことはお勧めしません。

対応のポイント

中国のインターネットキーワード/ドメインは特に登録条件がないことから、今後も第三者によって登録されないという保証はありません。
従って、このような通知を受けた場合は、まず該当のインターネットキーワードもしくはドメインを保護する必要性があるかを検討し、方針を決定いただく必要があります。

保護が必要と判断された場合も、通知元へ連絡することは以下の理由でお勧めしません。

• 見込みがあると判断され、今後とも同じようなセールスメールが送られてくる可能性が高い
• 1年から取得できるはずの登録期間を10年などの複数年としているなど、取得費用が高くつくケースがある
• 登録申請書を早急に提出するよう求められ、申請書提出後には一両日中に登録費用の送金を要求されるケースが多い

マークアイでは、パートナー弁護士もしくはパートナーレジストラを介して、1年からの取得を承ります。 不審なメールなど判断にお困りの場合は、気軽にご相談ください。