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第三者による侵害を警告する内容のメールにご注意ください

2006年春頃より、中国の公認レジストラを名乗る上海や香港の企業から、日本企業に向けて「商号もしくはブランド名と同一/類似しているインターネットキーワード/ドメイン名に関して、第三者から取得申請を受けました。」という主旨のメールやFAXによる通知が送られてくるようになりました。

当時も注意喚起をさせていただきましたが、ここ数ヶ月、同様のメールが増加しており、弊社のお客さまからも多数の調査依頼があります。
また最近の傾向として、中国のドメイン(.cn)だけでなく、[.com]などのgTLDや各国のccTLDも対象となっているようです。

中国のインターネットキーワード/ドメインは、特に取得時に審査が行われることはなく、誰でも取得することが可能です。そのため、通常、取得申請を受けたレジストラは、正当な権利者が誰であるかの調査はせずに、登録機関に登録します。
また、お問い合わせをいただいたお客さまが取得申請を行わなかった場合に、通知に記載された第三者により登録されたという事実も確認できておりません。

したがいまして、弊社では、インターネットキーワードもしくはドメインの取得を促す、セールスメールの可能性が高いと判断しており、通知に対し返信したり、取得を行うことはお勧めしません。

対応のポイント

中国のインターネットキーワード/ドメインは特に登録条件がないことから、今後も第三者によって登録されないという保証はありません。
従って、このような通知を受けた場合は、まず該当のインターネットキーワードもしくはドメインを保護する必要性があるかを検討し、方針を決定いただく必要があります。

保護が必要と判断された場合も、通知元へ連絡することは以下の理由でお勧めしません。

• 見込みがあると判断され、今後とも同じようなセールスメールが送られてくる可能性が高い
• 1年から取得できるはずの登録期間を10年などの複数年としているなど、取得費用が高くつくケースがある
• 登録申請書を早急に提出するよう求められ、申請書提出後には一両日中に登録費用の送金を要求されるケースが多い

不審なメールなど判断にお困りの場合は、お気軽にご相談ください。